これまで介護および福祉に関わる職員の処遇改善については何度かの取組みが行われてきましたが、令和元年１０月の消費税率引上げに伴う介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定においては、介護職員等の更なる処遇改善として、それぞれ「介護職員等特定処遇改善加算」「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」（以下新加算）が創設され、当法人においても算定を行うこととなりました。
 

介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

 
① 現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること 
② 職場環境要件について、複数の取り組みを行っていること 
③ 賃上げ以外の介護職員処遇改善の取組の見える化を行っていること
 
３の「見える化」要件とは、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を介護サービスの情報公表制度やホームページを活用する等、外部から見える形で公表することが必要です。この要件に基づいた当社の取組みは以下のとおりです。 
 

賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組み内容 

【資質の向上やキャリヤアップに向けた支援】
①   働きながらより専門性の高い技術を取得しようとする者に対するサービス提供責任者研修、介護福祉士、保育士等の福祉に関する国家資格の受講支援
②   経験・未経験に関わらず入職時に初任者研修実施
③  技能向上のため、各職員より研修の評価を行い研修内容の向上を図る
④  非正規雇用から正規雇用の転換

【やりがい・働きがいの醸成】
①  ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善によりチームとしての円滑な業務運営に取り組む。
②   チャットワーク、ラインワークス等を利用し、業務時間内外を含めいつでも意見や
相談ができる環境を整え問題点等を最小限に留める。

【 生産性向上のための業務改善の取り組み 】
①  ミーティング、研修等はZOOM等のネット環境を併用しながら時間短縮、作業効率の向上を図る。
②業務役割分担を明確化し、ルーティン化することで作業効率を図る。



今後も福祉に関わる職員の安定と働きやすい環境づくりや処遇の改善に努めて参ります。